2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
ある意味、専業主婦の家庭あるいは共働き家庭、共に子供がいない家庭の方が幸福度が高いという、この原因について今、政府としてどのような御認識なのか。深刻なこの少子化の問題、少子化克服する上で大分これは課題として大きいなということを改めて突き付けられているわけでありますが、どのようなお取組をされていくのかお伺いしたいと思います。
ある意味、専業主婦の家庭あるいは共働き家庭、共に子供がいない家庭の方が幸福度が高いという、この原因について今、政府としてどのような御認識なのか。深刻なこの少子化の問題、少子化克服する上で大分これは課題として大きいなということを改めて突き付けられているわけでありますが、どのようなお取組をされていくのかお伺いしたいと思います。
核家族の進展や共働き家庭の増加など家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化する中で、子育てに関する経済的負担や心理的、肉体的負担など様々な負担を軽減し、社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であると考えております。
一方、保育士の就業形態の変化につきましては、共働き家庭の増加や経済情勢の動向など様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは困難と考えます。
やはり共働き家庭の方が家のことに掛けられる時間は短くなっているわけなんですけれども、子育て期の一人親世帯は更に家のことに掛けられる時間が少ないです。女性の場合ですと三時間五十九分、男性に至っては一時間九分ということになっています。
一人親家庭の問題もありますし、核家族化の進展に伴う問題、あるいは共働き家庭の増加、様々、家族の在り方は多様化しているものというふうに認識をしてございます。
家庭は、本来、子供たちに豊かな情操を育んだり、生活のために必要な習慣を身に付けさせたりする大切な場ですけれども、共働き家庭や一人親家庭の増加とか、あるいは地域のつながりの希薄化などの中で、家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。 例えば児童虐待も、児童相談所での児童虐待の相談件数が最近僅か五年で倍増しているという状況もございます。
私は、父はメーカー勤務、母は奈良県警勤務という平凡な共働き家庭に育ち、両親ともに、私が早く結婚して安定した家庭生活を送ることを望んでいました。ところが、私が東京での仕事を辞めて奈良県に戻り、本格的な政治活動を始めた上、自民党本部の職員だった弟も、職を辞して、私の政治活動を手伝うために奈良県に戻ってきてしまいました。
今回の休校要請に際して、共働き家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととし、長期休暇などに準じて午前中から開所をお願いをしているところです。
また、地域の開業医と協力した小児科日曜外来のほか、病児保育事業等の取組も進めており、平日、日曜共に外来受診者数が増加傾向にあることや、共働き家庭が増加する中、地方においても病児保育施設のニーズが高くなっており、少子化が進む地域であるにもかかわらず単年度収支で黒字を達成していること等について説明がありました。
今、子供を抱える親の皆さんから、一日じゅう子供たちを自宅で過ごさせるなんて無理です、共働き家庭の実情を全くわかっていない、感染者がいないのになぜうちの学校が休業しなければならないのかと、たくさんの怒りの声が私のところに寄せられております。二十七日の夜、国会におりまして大変でした。翌日もそれ以降もずっと続いております。
しかしながら、放課後児童クラブについては、共働き家庭等の小学校に就学している子供を対象としており、保護者の方々の仕事と子育ての両立支援も重要であることから、厚生労働省と協力し、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いをしました。
○安倍内閣総理大臣 ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、共働き家庭や一人親家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくこととしているところでございます。あわせて、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしているところでございます。
もちろん、この五、六年で約三十万人分の受皿整備が進んでいて、相当の対応がなされてきておりますけれども、女性就業率がどんどん上がっているということもあって、共働き家庭の児童数の増加が更に見込まれているということから、学童保育の追加的な整備が不可欠な状況となっております。 うちの地元もそうなんですけれども、都市部は、受皿整備といっても、なかなかこの学童の場所を探すのが大変なんですね。
昭和五十五年といえば、資料二の一に戻っていただくと、まだまだ共働き家庭も珍しかった時代です。こういうようなアジェンダを持ち込んできた。
例えば富山県でいえば、女性の、女性のといいますか、共働き家庭の割合というのは一貫してほぼ全国トップレベルにありますが、一方で三世代同居が多いと。それから、持家比率あるいは一戸当たりの延べ床面積が全国でもトップレベルといったような状況にありまして、それなりに安定したところではあるんですが、それにしても、富山県においてもやはり出生率というのは全国と同じような状況になってきつつあると。
放課後児童クラブは、共働き家庭等の児童を対象に放課後に適切な遊びや生活の場を提供する事業でございまして、これは厚生労働省が推進をしているものでございます。一方、放課後子供教室なんですが、これは共働き家庭等に限らず全ての小学生、これを対象にしまして、保護者や地域の方々の協力を得て、放課後等に多様な学習体験プログラムを実施している事業で、これは文部科学省が推進をしているものでございます。
この青い点線、右肩上がりの点線が共働き家庭の推移、それから右肩下がりのこの赤い点線というのが、右肩下がり、片働き、どちらかが働いている、主にお父さんが働いている世帯というふうに見てください。そして、Ｘを描いているわけですけれども、平成九年以降、二十二年前ですか、以降、一回も交わることなく、もうこの共働き世帯というのがどんどんどんどん増えている。
共働き家庭の小一の壁ということが言われておるわけですけれども、この打破のために非常に重要という認識でございます。 とりわけ、近年の子育て世代の女性就業率の上昇ということがあって、共働き家庭の児童数のさらなる増加が見込まれるわけでございます。当然のことながら、今後この重要性はますます高まるもの、かように認識しております。
今回の改正案だけではなくて、子育て支援の議論の際には共働き家庭の支援ばかりに目が向けられがちですけれども、私は、専業主婦の方々にももっと目を向けることが大切だというふうに思っております。社会に出て働く女性だけが輝く女性ではなく、専業主婦として子供を育てるお母さんも同様に輝く女性です。 以前と比べて減ったとはいえ、まだ日本の家庭のうち約八百六十万世帯が専業主婦家庭です。
これは、ビジネスシーンでの御利用ということで、ＢツーＢということでございますけれども、一方で、女性の社会進出でありますとか、あるいは共働き家庭の増加、あるいは高齢者の増加ということで、非常に、地方の地場産品を産直で取り寄せるとか、そういった、商品をいつでもどこでも注文ができて、しかも届けていただけるということで、通信販売が伸びてきているのではないかと思います。
ただいま御指摘の幼稚園における預かり保育についてでございますけれども、共働き家庭のニーズに対応いたしまして、公立の幼稚園の約七割、それから私立のほぼ全ての園でこの預かり保育が実施をされているという現状でございます。そして、これによりまして三歳から五歳の待機児童の抑制にも寄与しているというところでございます。
○国務大臣（林芳正君） これまでも、共働き家庭のニーズに対応して多くの幼稚園で預かり保育が実施されてきております。今、佐々木委員からも横浜市の例を出していただきましたけれども、まさに待機児童対策の観点から長時間の預かりをより一層推進していくということが重要であるというふうに考えております。